インボイス対応請求書テンプレート(無料)

インボイス制度の開始により、請求書には登録番号や税率ごとの記載が必要になる場合があります。

適格請求書として認められる要件を満たしていないと、取引先が仕入税額控除を受けられないことがあります。

本記事では、インボイス制度に対応した請求書テンプレートを配布しています。

テンプレートの内容

このテンプレートには、適格請求書発行事業者の登録番号を記載する欄を設けています。

消費税率が10%と8%に分かれる場合に対応できるよう、税率ごとに小計と消費税額を記載する欄を用意しています。

明細表にも、品目ごとの税率を記載できる列を設けています。

テンプレートをダウンロードし、登録番号(Tと13桁の数字)を入力します。

明細表に品目、数量、単価、適用される税率を記入してください。

10%対象と8%対象、それぞれの小計と消費税額を計算して記入します。

振込先情報と合計金額を記入すれば完成です。

登録番号は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。

免税事業者の場合は、インボイスを発行できないため、登録の要否を検討しましょう。

軽減税率対象の品目がある場合は、区分を間違えないよう注意しましょう。

制度の詳細は改正される可能性があるため、最新情報を国税庁のサイトで確認しましょう。

インボイス制度導入前は、免税事業者からの仕入れでも全額の仕入税額控除が可能でした。

制度導入後は、適格請求書がないと控除額が制限される場合があります。

取引先との関係性にも影響するため、登録の要否は早めに検討しておくと安心です。

Q. インボイスに対応していないと取引を断られることはありますか。

A. 取引先の方針によりますが、仕入税額控除に影響するため、敬遠されるケースも考えられます。

Q. 登録番号はどこで確認できますか。

A. 税務署から通知される登録番号を確認するか、国税庁の公表サイトで検索できます。

インボイス制度に対応した請求書を発行することで、取引先との円滑な関係を保てます。

テンプレートを活用して、正確な請求書を作成しましょう。

月末締め翌月払いなど、取引先ごとに異なる締め日・支払いサイトを確認しておきましょう。

継続的な取引の場合は、毎月同じタイミングで発行すると管理がしやすくなります。

▼テンプレート(Word)はこちらからダウンロードできます。