株主総会を開催した場合、会社法により議事録の作成が義務付けられています。
議事録には、開催日時や出席状況、決議内容などを正確に記載する必要があります。
本記事では、株主総会議事録の無料テンプレートを配布しています。
テンプレートの内容
このテンプレートには、開催日時、開催場所、出席状況(株主総数、議決権数など)、出席役員、議案ごとの決議内容が含まれています。
会社法で求められる記載事項を踏まえた構成にしています。
議長および出席取締役の記名押印欄も用意しています。
使い方
テンプレートをダウンロードし、会社名と開催日時、開催場所を入力します。
出席状況(株主総数、議決権数、出席株主数など)を記入してください。
議案ごとに、審議内容と決議結果(賛成の割合など)を記入します。
議長および出席取締役が記名押印すれば完成です。
注意点
株主総会議事録は、会社法によって本店に10年間、支店に5年間の備え置きが義務付けられています。
記載事項に不備があると、後日の登記手続き等に支障が出る場合があります。
複数の議案がある場合は、議案ごとに番号を分けて記載しましょう。
内容に不安がある場合は、司法書士や弁護士に確認することをおすすめします。
取締役会議事録との違い
取締役会議事録は、取締役会での決議内容を記録する書類です。
株主総会議事録は、株主による決議を記録する点が異なります。
どちらも会社法で作成が義務付けられているため、それぞれ正しい形式で作成しましょう。
よくある質問
Q. 株主総会議事録は誰が作成しますか。
A. 法律上の作成者に決まりはありませんが、一般的には総会に出席した取締役や担当者が作成します。
Q. 押印は必須ですか。
A. 法律上必須ではありませんが、実務上は議長や出席取締役が押印するのが一般的です。
まとめ
株主総会議事録は、法律で作成が義務付けられている重要な書類です。
テンプレートを活用して、正確な議事録を作成しましょう。
議事録に添付する書類
株主総会議事録には、出席株主の名簿や委任状の写しを添付する場合があります。
決議事項に関連する資料がある場合は、あわせて保管しておくと後日の確認に役立ちます。
登記手続きが必要な決議の場合は、司法書士に相談しながら準備を進めましょう。
専門家への相談も検討しましょう
決議内容が定款変更や役員変更など重要な事項に関わる場合は、事前に司法書士へ相談しておくと安心です。
議事録の記載内容に不備があると、後日の登記申請で差し戻しになることがあります。
テンプレートのダウンロード
▼テンプレート(Word)はこちらからダウンロードできます。


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